ISO取得・審査対応、教育研修のコンサルタント

 

・ 労働安全衛生:18001 への問合せ急増中

 

2012年の夏以降、南九州(特に鹿児島・宮崎)の建設業において、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS 18001 → オーサス )の認証取得が増加する傾向にあり、当社への問合せの件数も急増しています。

 

建設業にとっての最重要課題は、『利益を確保すること』と『安全を確保すること』です。

この二つが達成されてはじめて『品質や顧客満足の確保』を考え、更にその後に『地球環境の保全』を考える、というのが正しい順番でしょう。しかしながら現状は、行政の判断によって、経営事項審査の点数が品質マネジメントシステム(ISO 9001)と環境マネジメントシステム(ISO 14001)に優先的に与えられていて、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS 18001)にはまだ加点がなされていません。本来は逆で、(建設業にとっては)品質・環境よりも労働安全こそが第一のマネジメントシステムでなければならないはずなのに、です。

 

青森・長野・山梨など他の都道府県では、18001に優先的に点数が与えているところもあります。最近では三重・山口・宮崎でもその動きが見られています。鹿児島県でも、以前建設新聞が、24年度以降に労働安全への取組みをしている業者に加点することについて(行政側が)検討中であると伝えたことがあります。事実、2012年の春に、鹿児島県の担当者が、規模の大きなISO審査機関に連絡して『県内のOHSAS 18001取得件数』『18001取得のメリット』などについて調査していたとのことです(同様の情報が複数の審査機関から得られており確実性の高い情報)。近年では、どの県でも建設業者の数を減らそうという行政側の意思が見え隠れしていて、絞り込みの為の要素として、安全への取組み姿勢を評価の対象にしようと役所が検討するのは、当然の流れだと思われます。

 

現在の建設業界では、評定点(工事成績)80点を超えるラインでの競争も始まっており、今まで以上の点数を確保するには、他の会社と差別化できる何らかの要素が必要です。当然ながら、これまで以上に創意工夫や技術提案などが求められることになりますが、それにも限界があります。品質ISOや環境ISOが当然となった今、他社との差別化という意味でも、労働安全マネジメントシステム認証取得への期待は大きいと考えます。

 

既に国土交通省発注の工事では、OHSASの取得を問われるものも出始めており、OHSASの勉強会でCPDSのユニットが取れるなどの特典も始まりつつあります。総合評価の点数にも係わってきます。何よりも(加点の有無に関係なく)安全の確保は建設業の必須課題です。一度でも事故を起こせば、想像以上のペナルティが課せられます。実際に、下請け業者が連れてきたアルバイトが事故を起こしたことで(元請けが)責任を問われ、①減点、②入札の制限、③表彰が受けられない、などの痛手(ペナルティ)を負ったというケースもあります。ここ数年は不景気が続くことが予想されるだけに、もし安全上の問題が起こればより一層経営に大きな打撃を与えることになります。

 

また、OHSAS 18001は、規格要求事項がISO 14001(環境)とほとんど同じと言っても過言ではありません。ということは、環境ISOを取得している企業であれば、非常に馴染みやすいシステムであると言えます。おまけに、安全教育、安全パトロール、KY活動、安全衛生計画(あるいは安全・衛生委員会や安全大会)などは、建設業の方々は既に(自然に)実施しているはずです。新たに加わる職員への負担は、それ程大きくないと言えます。

 

最近は審査料金も低価格化していて、品質・環境の2規格の審査を受ける料金とほとんど変わらない低料金で(18001:労働安全を含めた)3規格の審査を受けることも可能になりつつあります。

 

他社に先駆けて労働安全マネジメントシステムに取組むことは、外部(役所、取引業者、地域住民、マスコミ等)への大きなアピールになるだけでなく、経営に直結します。それ以前に、大事な社員の生命を担保する強力なツールとなります。経営事項審査の加点になる・ならないに係りなく、リスク回避の手段としてOHSAS 18001(労働安全マネジメントシステム)への積極的な取り組みはもう始まっているのです。

 

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<注意> OHSAS(オーサス)と表記する組織と、OHSMS(オスムス)と表記する組織があります。両者の定義は下記の通り。

① OHSAS → Occupational health and safety assessment series の略で、OHSAS 18001規格及び18002規格(つまり認証取得のための条件書や指針等の文書)のことを意味する。

② OHSMS → Occupational health and safety management systems の略で、上記の規格を用いて構築したマネジメントシステムのことを意味する。

 

従って、“労働安全衛生マネジメントシステム”を表現する時は“OHSMS(オスムス)”と表記するのが正しいのですが、一般的には“OHSAS(オーサス)”という呼び名が使われるケースが多いので、この文章ではOHSAS(オーサス)と表記しています。

 

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以上



・ TPPで国際規格(ISO)が更に重要に

 

TPPについては賛否両論ありますが、長い目で見れば“自由化”に向かうことは間違いないでしょう。農業や医療の問題が注目されていますが、それ以外に“人の移動の自由化”も発生します。

 

つまり、安い食品や農産物が輸入される、自由診療の幅が広がる、ということ以外にも、安い労働力が流入する、公共事業に海外からの参入が認められる、などということも考えておかねばならないということです。建設業やサービス業の方にとっても、意外と影響が大きい可能性もあります。

 

少子高齢化の我が国は、否応なしに労働力不足(特に若年層不足)の未来へと突き進むことになります。当然ながら海外からの労働力流入は増えざるを得ないでしょう。放っておいても(厳密なルールがなくても)ある程度仕事をしてくれるのが日本人ですが、国際化した社会ではしっかりとした社内基準(マニュアル等のルール)がないと組織は機能しません。おまけに、標準や基準を持たない企業は取引上の信頼もなくなります。何らかの標準(できればISOのような国際基準)をクリアしていることは当然の社会的要求となるでしょう。

 

TPPなど貿易の自由化は、安い製品を輸出できる、高品質をアピールできる、日本製品(あるいは食品)の安全性が再確認されるチャンスでもあります。マイナス思考で臨むよりも、チャレンジ精神で新しい道を開拓すべきでしょう。

 

一歩踏み出してしまえば、自然と、①高品質・高性能で十分戦えるもの、②手法を変えて戦うべきもの(例えば農業の大規模化)、③太刀打ちできないので保護すべきもの、などに分かれていくはずです。

 

いずれにしろ、これからはグローバル化・ボーダレス化の時代です。日本が国際舞台で戦うには、まずは高性能で安全な品物を提供し、他国ができないレベルの丁寧なサービスや効率的なシステムを作り上げていくしかありません。

 

守る(安い輸入品と戦う)にも、攻める(高品質なものを外に売る)にも、国際標準をクリアしていることが必須の世の中になることは間違いありません。特に、ISO9001(品質)、ISO 14001(環境)、OHSAS 18001(労働安全)、ISO 22000(食品安全)、ISO 27001(情報セキュリティ)などが最注目されることになるでしょう。

 

好むと好まざるとにかかわらず、ISO(あるいはそれに類する規格)のシステム作りは2010年代の企業にとって必要になってくると思われます。事実、イオン、コカコーラ、パナソニック、京セラなどの有名企業は何らかの国際規格(又はそれに準ずる規格)を取得していない企業との取引を控える傾向にあります。TPPの交渉が進めば、企業間だけでなく国家単位で“国際的な標準をクリアしていること”を求められることになるでしょう。外圧で仕方なく動き出すという状況になる前に、少しずつ準備をしておくことが望ましいと考えます。

 

そもそも“社内のルール作り”は、TPPなどと関係なく推進しておかなければならない企業存続の最低条件と言えます。経営者の思いを反映させて永続的に会社を運営していくために、ISOなどのシステムを利用することはごく自然なことです。

 

この先10年、国際化・自由化の波は止められないでしょう。多少面倒でも様々な社会の要請に応える会社が生き残ることは間違いありません。

 

準備はできていますか???

 

以上 



・ 環境ISOなんてやってる場合じゃない?

 

二つの出来事を紹介します。

 

① ある建設業の現場で夜間作業が続いていました。現場代理人のAさんは環境ISOに熱心な職員で、特にエネルギー使用量の削減に力を入れていました。電力削減の為に照明をできるだけ暗くして作業をしていましたが、その暗さが原因で転落事故が発生し職人が大ケガをしてしまいました。

 

② 東北の大震災の際に、ある被災者が近隣の街の病院に行って『自分の母親の運び込まれていないか?』と尋ねました。病院のスタッフBさんは、『個人情報なので教えられない』と回答しました。結果的にその被災者は母親の最後を看取ることができませんでした。病院スタッフのBさんは、情報セキュリティに熱心に取り組むタイプの職員でした。

 

Aさんは環境マネジメントに、Bさんは情報マネジメントに、どちらも必死で取り組んでいました。それ自体は良いことです。しかし、(視野が狭くなっていて)優先順位を間違えてしまいました。作業員の安全確保とわずかな電力削減のどちらが大事か? 被災者が母親の最後に立ち会えることと個人情報を守ることのどちらが大事か? 瞬間的に判断ができなくなっていたのです。

 

日本人は真面目です。決められたことは守ろうとします。それ自体は悪いことではありませんが、ただ単純に決められたことを守っているだけでは(時と場合によって)『木を見て森を見ず』『思考停止』の状態に陥る可能性もあると認識しておかねばなりません。何事においても、優先順位の判断は難しいのです。

 

コンサルティングの仕事をしていると、時々問われることがあります。『ISOに取り組む場合、どのマネジメントシステムから始めるべきですか?』と。

 

なるほど、世の中には沢山のマネジメントシステム(いわゆるISOの仕組み)が存在します。代表的なものは、ISO 9001:品質マネジメントシステム、ISO 14001:環境マネジメントシステムの二つですが、その他にも、労働安全マネジメントシステム(18001)、情報セキュリティマネジメントシステム(27001)、食品安全マネジメントシステム(22000)・・・、などなど切りがありません。

 

長年ISOのコンサルティングを実施してきた経験から、会社を経営するにおいて何を(あるいはどのシステムを)優先すべきかお答えいたします。それは間違いなく『利益と安全』です。会社が儲かること、そして職員が安全に仕事できること、この二つが経営の最優先課題(というより最低限の条件)です。これらがある程度達成出来ていない会社は、別の要素を考える余裕がないはずです。

 

ある程度利益確保が出来、ある程度安全も確保されているなら、次に品質向上や顧客満足を考えることになります。ここまでが全ての企業マネジメントのベースとなります。

 

もしも上記(つまり利益確保・労働安全・顧客満足)が大方達成できたと判断したら、更に上のステップとしてはじめて地球環境保護や個人情報保護などに取り組む、というのが常識的な流れだと思います。利益も上がらず、納期もギリギリ、必死で安全確保だけはしている、というような業務では、(残念ながら)地球環境のことまで考える余裕はないはずです。

 

あまりに(表面的な)ISOの要求事項に縛られ過ぎると、環境ISOに取り組んで逆に紙の使用が増えてしまった、品質ISOに取り組んで逆に残業が増えてしまった、などという笑えない結果に陥ってしまう可能性もあります。

 

環境ISOに取り組んでも無駄だ、と言っているのではありません。優先順位を間違ってはいけない、ということをお伝えしたいのです。

 

皆様の会社では、利益や納期が不確実な作業(現場)で、やたらと地球環境保護に時間を割いてはいないでしょうか? 製品やサービスの質が確保できていないにも関わらず、個人情報保護にばかり力を入れてしまってはいないでしょうか?

 

もちろん、世界的に見てもかなり成熟したと言える我が国・日本の立場としては、経営の基本的な要件(利益・安全・品質など)は既に満たした企業が増えている訳ですから、プラスアルファの取り組みが求められるのは当然です。地球環境保護や個人情報保護に取り組むことも重要課題であることに間違いありません。しかし、中小企業などの場合、経営の基本的要素を常に心に刻んでおかないと、環境対策や情報保護が逆にマイナスに働いてしまうこともあるのです。

 

世の中には様々なマネジメントシステムが存在しますが、取り組む優先順位は(企業ごとに)よく考えなければなりません。また、時と場合によって、何が重要なのか判断をしなければなりません。もしかすると、利益を切り捨てなければならない場合さえあるかも知れないと心構えしておくべきです。

 

優先順位を踏まえた上で、環境ISOに取り組みましょう。

 

以上 



・ ISOで50点プラス! 【建設業の格付け】

 

鹿児島県の建設工事入札参加資格の格付けは、以下の計算で評価されます。

 

①経営事項評価点数 + ②技術事項等評価点数 = 総合点数

 

①の経営事項評価点については、国土交通省が、経営事項審査(以下“経審”とする)の新基準を2011年4月1日より施行し、その中で社会性等(W点)の評価項目の追加がなされ、ISO 9001とISO 14001の取得状況が加点の対象となりました。加点の内容は、ISO 9001(品質マネジメントシステム)認証取得で5点プラス、ISO 14001(環境マネジメントシステム)認証取得で5点プラス、合計で10点加算されることになります。

 

②の技術事項等評価点については、ISO 9001の取得で20点、ISO 14001の取得で20点、それぞれ加点(両方取得の場合合計40点が加点)されます。

 

つまり、ISO 9001(品質)と14001(環境)の両方を取得していれば、結果的に50点のプラスになるということです。

 

50点は意外と大きな点数と言えます。例えば、②の技術事項等評価点で総合点数を上げる場合を考えてみると、1級の資格保持者1名につき4点プラス(最高80点まで)、CPDSのユニット獲得20単位ごとに1点プラス(最高10点まで)、ボランティア活動年間7回以上で6点プラス、などとなっており、50点上げるには1級の資格者10人以上が必要となるのです。

 

建設業の方は(特に格付けを気にしておられる業者の方は)、積極的にISOに取組むインセンティブがあるということになります。

 

ただし、この加点にはいくつか注意すべきことがあります。①の経営事項評価点の加点には下記三つの条件があるのです。

A. JAB認定の(又はJABと相互認定している)審査機関の審査を受けていること。

B. 登録範囲建設業が含まれていること。

C. 全社登録であること。

 

おそらく、C.の条件(つまりISOの“全社登録”)が問題になるケースがかなりあるのではないかと思います。

 

例えば、「沖縄支店だけは登録範囲から除いている」、「産廃施設や生コンのプラントなどが同じ会社の中に存在するがISOの登録範囲から外している」、「車両部、機材部、総務営業部など、一部の部署をISO対象外としている」、などの場合です。

 

では、国土交通省は“全社登録”という単語をどう解釈しているのでしょうか? それ次第で、今後の組織の対応も変えざるを得ません。おそらく、上記のような一部門をISOの登録範囲から除いている組織は、全社登録への変更を余儀なくされる可能性があります。そこで、国土交通省に電話して、“全社登録”の意味を聞いてみました。

 

その結論を述べましょう。ポイントは『施工をしている部門を全て登録しているか否か』だそうです。つまり、総務部を除く、車両部を外す、などはあまり問題がないということです。しかし、沖縄支店と福岡営業所をISOの登録範囲に入れていない、などの場合は、沖縄や福岡で仕事を取って施工を始めた瞬間に『全社登録』の条件に引っかかることになります。支店や営業所を(ISOの適用範囲から)外している組織の方は、登録範囲の拡大を考えておいたほうが無難です。例え5年に1度でも、営業所や支店で獲得した仕事の施工を行うと、経審の点数がもらえなくなる可能性があります。当然ながら、土木だけで登録していて、たまに行う建築はISOの範囲から外している、などという企業も問題になります。あるいは、(現在では少なくなってきましたが)『ISOの適用を公共工事だけに限定していて民間工事には適用していない 』などという場合も好ましくありません。

 

建設業の方々は、ご自分の会社のISOが“全社登録”に該当するかどうか再度検討しておくほうが無難です。

 

以上 



・ 医療機関のISO認証取得について

 

医療機関とISOのシステム。あまり馴染みがない、という感想を持たれる方がほとんだと思います。

 

しかし、昔から(数は少ないが)年に2 ~3件は、医療関連の施設等からISOに関する問合せを頂くことがありました。いずれも、院長や施設長などのトップが経営に興味を持ち、改善活動に積極的な場合が多かったように思います。

 

病院の場合は病院機能評価という別の評価システムで審査される機会もありますが、病院機能評価にはいくつか問題点もあります。例えば・・・。

 

・ 5年に1度しか審査が来ないため、間の4年は客観的評価がなされず、機能しない。

・ ある時点での設備等ハード面の評価が多く、各病院でオリジナルのルールを作り辛い。

・ 病院だけに限定されており、クリニックやその他の医療施設は受審できない。

・ サーベイヤーが医療関係者であり、医療機関が医療機関を審査している感が拭えない。

 

などです。

 

ISO(ここで言うISOは、9001:品質マネジメントシステム)では、上記の課題はクリアできます。

 

そもそも医療は、特別な業種です。特殊性の理由は主に二つあります。一つは、顧客(患者側)が、自分の要求を正確に伝えられない、その上に与えられた医療行為の良し悪しも判定できない、ということです。つまり、通常の買い物であれば、モノの価値を把握し、自分の支払った対価が適当であったかどうかを顧客自身が判断できるので、高い買い物をしたとか、得をしたとか、顧客が自分で判断できますし、こんな商品が欲しいということを相手に伝えることもできます。ところが、医療ではこれが不可能なのです。顧客(患者)が、『この薬を処方して下さい 』『 あの手術を提供して下さい 』、などとリクエストすることは出来なませんし、費用を払った後も、その対価が高かったのか安かったのか、他の病院に行けばもっと丁寧な医療が安く受けられたのか、などの判断が出来ません。

 

もう一つの特殊性は、医療行為はやり直しが利かない可能性が高い、ということです。通常の買い物は、まれに不良品や不良サービスに巡り合ったとしても交換ややり直しが出来ます。しかし医療行為は、手直しが困難です。死亡は当然のこと、命を取り留めても重大な障害や修復できない傷を負う可能性があり、やり直しはほぼ不可能だと言えます。

 

これら二つの特殊性により、患者側は常に医療機関を『 できるだけ選びたい』訳で、それ故(あまり正確でない)病院のランキング本などが馬鹿売れすることになります。

 

前述したように、患者側には医療行為自体の良し悪しを判断する力量や情報はありません。麻酔で眠っている患者が、手術のテクニックや速度を評価できるはずもありません。にも関わらず、病院やそのスタッフの評判は噂されるし、ランキング本は売れます。ということは、患者(あるいはその関係者)が、やはり何かで判断・評価している、ということになります。

 

病院の施設、清潔さ、明るさ、接遇やマナー、待ち時間の長短、何で評価されているかは分かりません。朝の挨拶一つで、その病院の印象が決まっている可能性さえあります。

 

医療機関も選ばれる時代となり、選ばれるだけの理由が必要な時代に突入したと言えます。病院や歯医者でも倒産する世の中です。医療はサービス業であるという意識を持たない限り、生き残りが難しくなりつつあるのです。未だどこかに存在する『医療だけは聖域だ 』という“甘え”や“逃げ”が許されなくなりつつあるように思います。

 

これまでの医療関係者(主に医者)は、患者に最悪のケースを伝え、それよりも少しでも良い結果を導き出せば感謝される、これが普通のパターンであったと思われます。しかし。本当に顧客満足を達成するのであれば、予測できる最善の結果を伝え、その最善のサービスを提供(結果を達成)してこそ評価されるべきでしょう。

 

近年の医療業務はどんどん専門化し、複雑化していきます。おそらく一人の医者がオールマイティな活躍をする確率は低く、細かい業務分類がなされそれぞれに対応するスペシャリストが形成されるようになっていきます。であればなおさら個人の力量に依存するようなシステムでは、ミスやエラーが増えるは当然で、組織として(あるいはチームとして)標準化されたルールや管理できる仕組みの構築が必須になってくるでしょう。ISO 9001が、(今のところ数は少ないが)長く医療業界から興味を持たれている理由はそこにあるのだと思います。

 

本当の意味で患者様の立場に立った医療行為を提供するには、世界的に最もポピュラーで確実に業務の質を保証してくれるISO 9001こそが、医療機関の経営ツールのベースになり得ると考えます。施しの医療から脱却して、患者満足度の高い医療サービスに転換するためにもISOのシステムは有効に機能すると思います。

 

これからの時代は、業務に携わる人間の行動や力量にばらつきがある組織は淘汰されていくでしょう。一定の水準に達した医療サービスが受けられない医療機関に患者は来ません。ベースとなる仕組みが定まっている組織であれば、職員の入れ替わりや、法的要求事項の変化、地域社会からの要望の変化、などにより早く適切に対応でき、レベルの高いサービスを安定供給できます。その結果として、医療機関自体の永続性を高めることが可能となるのです。

 

やり直しのきかない医療分野だからこそ、ISO 9001のシステムが、組織が永遠に進化し続けるための試金石になると確信しています。

 

以上 



・ ISO審査機関の評価

 

当社では、毎年ISOの審査機関について(様々な角度から・できるだけ客観的に公平に)評価し、推奨する審査機関を4~5社選定し、お客様からご依頼があれば(評判の良い審査機関を)紹介することとしています。審査機関の情報が欲しい方は、是非当社にお問合せ下さい。

 

さて、審査機関の評価で皆さんが最も気になるのは、やはり審査料金でしょう。5年ほど前までなら、どこの審査機関に頼んでもISOの審査料金なんてそんなに変わりませんでした。多少料金が高い審査機関はありましたが、それ以外はどこも同じような価格で大幅な差はなかったと思います。

 

ところが最近かなり差が出てきているようです。外資系の審査機関を中心に価格破壊が進んでいて、以前では考えられなかったような料金を提示する審査機関もあります。一部の審査機関の価格破壊は自然と他の審査機関の価格にも影響を及ぼし始めているようで、これまでほとんど値引きをしなかった審査機関も割引価格を提示するようになってきています。

 

審査料金が下がること自体は歓迎すべき話です。しかし・・・。審査機関の評価は、価格だけでは決められません。例えば、以下のような(比較検討すべき)要素があります。

 

①審査料金(旅費・交通費・移動拘束費、などを含む)、②審査及び審査員の質、③事務手続きのシンプルさ、及び事務局の対応の早さ、④(受審組織が位置する地域における)営業所や営業担当の存在、⑤コンプライアンスの状況(例えば、過去に法令違反や営業停止などがあった、系列会社・関係会社にコンサル部門を持っていて審査とコンサルを同時に営業している、など)、⑥審査件数・審査実績(特に、当該“業種”での審査実績、当該“地域”での審査実績)、⑦幅広い業種に対応できるか(例えば医療機関、教育機関、農業関係などに対しては審査できない、というような審査機関は多い)、⑧JAB認定の審査機関であるか否か(例えば建設業では、JAB認定に審査機関の認証でなければ経営事項審査の点数がもらえない、などの不利益を被る場合がある)、⑨様々なマネジメントシステムに対応できるか(将来的に、労働安全マネジメントシステム、食品安全マネジメントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム、など別のシステムに挑戦しようとした場合に対応してくれない審査機関は多い)、⑩ISOに関連する各種の研修や教育を提供してくれるか、などなど、それぞれの審査機関で条件が大きく異なります。

 

細かい話をすると、(上記以外でも)ISO関連の資料や情報を提供してくれるか、コンサルタントの審査への立会いを許してくれるか、日程変更などに柔軟に対応してくれるか、ISO認証取得企業同士の情報交換できるような場を設定してくれているか(例えば管理責任者やISO担当者が集う会合や研修など)、なども審査機関によってかなり差があるのです。

 

当然ながら審査料金も重要な要素ではありますが、長い目で見ると、倒産や営業停止に陥らない(もちろん法令違反等もしてない)安定した審査機関で、更に“企業の役に立つ”審査をしてくれることが最も重要な『審査機関選択の鍵』ではないでしょうか。

 

これまで数えきれないほどの企業の審査を目の当たりにしてきました。価格の安い審査機関にお世話になることも高い審査機関にお世話になることもありました。『十分納得できる審査』の場合もありましたし『不必要に細かい点(特に言葉尻など)にこだわる迷惑な審査』の場合もありました。当然ながら、印象の良い審査機関と印象の悪い審査機関に(頭の中で勝手に)識別してしまっています。

 

しかし・・・。私どもがISO関連の仕事に携わって既に十数年が経過しました。審査機関も(料金体系を含めて)どんどん変化していることは間違いないようです。改めて、審査機関の正確で公平な(過去の印象に縛られることのない)比較検討をすべき時期にきている、と考え、今後は毎年(当社独自で)審査機関の評価を行うこととしました。

 

評価の結果として(最初にお伝えした通り)現時点で優良と思われる審査機関4~5社を推奨しております。審査機関の選択で迷っていらっしゃる場合は、是非当社にお問合せ下さい。

想像以上の価格差に驚かれるかも知れません。

 

以上 



 

今更かも知れませんが・・・。ハインリッヒの法則をご存じでしょうか? 1:29:300という比率は、かなり有名な数字ですね。

 

1件の重大災害が起こった場合、その裏には29件の軽微な事故と300件のヒヤリハットが潜在的に隠れている、という法則のことです。

 

製造現場での機械への巻き込まれ事故、建設現場でのクレーン横転事故、発電所や油槽所の火災、花火工場の爆発事故、解体作業中の建設物崩壊、高所作業での転落、などなど・・・。技術の発展やインフラの向上にも関わらず、労働災害は後を絶ちません。一度でも労災を起こしてしまうと、(報道される・されないに関わらず)その後の対策に膨大な時間とコストがかかる上に、社会的な批判に晒されてしまいます。

 

どんな時代でもどんな業種でも共通して(経営者が)言わなければならないことは「安全第一」です。労働安全リスクの管理は、経営の基礎なのです。

 

(ここから先は、若干建設業に特化した話になります)

 

ところが・・・。

 

現在の南九州の建設業界では、経営事項審査において、品質マネジメントシステム(ISO 9001)と環境マネジメントシステム(ISO 14001)に対する点数加算がなされていますが、労働安全マネジメントシステム(OHSAS 18001)に対する加点はなされていません。

 

山梨県や長野県では労働安全(18001)が既に加点対象となっており、認証件数が増えています。2010年以来九州の一部の県でも加点を検討する動きが見られるようになっていますが、 鹿児島でもようやく、将来的には労働安全に配慮した企業に加点の動きがあると報道されました(鹿児島建設新聞2010年8月)。

 

実際に現場に立つ建設業の職員の方々に意見を聞いてみても、『品質や環境よりもまず安全』という声が圧倒的に大きいのです。労働安全の重要さは、命を賭けて仕事をしている現場作業者の方々ならば直感的に理解していて当然です。

 

であれば、です。加点の対象になろうがなるまいが、労働安全のリスク回避は経営上の必須要件ということになります。『まずは安全から始めよ』です。

 

単純に事故を防止するという機能だけでなく、生産性の向上、組織的な健康増進、健全な企業運営、社員満足の向上、社会からの信頼性向上、役割分担の明確化、安全の意識や改善の風土養成などを含めて、労働安全マネジメントシステムに取り組む意義は想像以上に大きいと言えます。

 

実際当社おいても、(2011年4月以降)労働安全マネジメントシステムのコンサル依頼(あるい問合せ)は間違いなく増えています。まだ経営事項審査の加点対象でもないのに、労働安全マネジメントシステムを取得しようとする組織が増えているのは何故でしょうか? 考えられる理由をいくつか挙げておきます。

 

① 現在の建設業界では、評定点(工事成績)80点を超えるラインでの競争が始まっており、それ以上の点数を確保するには、他の会社と差別化できる要素が必要である。当然ながら、これまで以上に創意工夫や技術提案などが求められることになり、その意味でも、労働安全マネジメントシステムへの期待が大きい。

 

② 国土交通省発注の工事では、OHSASの取得を問われるものも出始めており、OHSASの勉強会でCPDSのユニットが取れるなどの特典も始まりつつある。

 

③ 経営事項審査の加点の有無に関係なく、安全の確保は建設業の必須課題である。一度でも事故を起こせば想像以上のペナルティ(減点、入札制限、表彰が受けられない、など)が課せられるので、それを避けたい。特にここ数年は不景気が続くことが予想されるだけに、安全上の問題が経営に大きな打撃を与える危険性がある。

 

④ 自社の社員ではない人(下請け業者が連れてきたアルバイト作業員等)が事故を起こしたことで責任を問われ、ペナルティを負う企業が増えており、安全管理が甘い業者とは付き合わない企業が増えている。

 

⑤ OHSAS 18001は、規格要求事項が環境ISO 14001(環境)とほとんど同じと言っても過言ではなく、環境ISOを取得している企業であれば、非常に馴染みやすい。おまけに、安全教育、安全パトロール、KY活動、安全衛生計画(あるいは安全衛生委員会)などは、建設業の方々は既に(自然に)実施しているので、新たに加わる職員への負担は“ほとんどない”と言える。

 

⑥ OHSAS 18001:労働安全マネジメントシステムに対する(経営事項審査での)加点の可能性が報道されている。

 

などが理由でしょう。

 

他社に先駆けて労働安全マネジメントシステムに取組むことは、外部(役所、取引業者、地域住民、マスコミ等)への大きなアピールになるだけでなく、経営に直結します。それ以前に、大事な社員の生命を担保する強力なツールとなります。今後、積極的な取り組みをする企業がが増えていくかも知れません。

 

以上 



 

2005年以前(特に2000年以前)にISOを取得した建設業の方は、かなり無駄な労力を使っている可能性が高いと思っています。

 

その理由は・・・。

 

1990年代。まだISOの黎明期。

 

ISOの審査員には、まだまだ恣意的な人物が多かったと記憶しています。審査機関相互の情報の共有化や、審査員の力量の標準化などもあまり出来ておらず、個人的な見解を(まるで法的な要求事項のように)押し付ける、強引な審査員も存在しました。当時は(たぶん審査機関や国土交通省の中にも)ISOの明確な全体像と現場の具体的な要望等を把握出来ていない人々が割と沢山いたのだと思います。

 

手探りの適合性審査の結果として、無駄な書類、効果的でない計画や目標、形だけの会議などが増えていってしまった企業も少なくありません。審査員自体が適切な経験や力量(あるいは情報)を保持しないまま運用が進められてきたこともあり、当然ながら無駄な指摘も多かったことも否定できません。

 

また、基本的に日本人は真面目ですから、審査員の発する「お言葉」は金科玉条のごとく取り上げられて、実情に沿わない指摘でも(無理やり)是正させられてきてしまった、という経緯もあります。

 

特に顕著な傾向は、建設業の審査で現れていました。建設業はそれまで『職人の世界』であり『徒弟制度』に近い産業であったため、システムや記録に慣れていない業種でした。そこに入り込んできたISOの審査員が、(実情に合わない)不必要な要求をすることも少なからずあったのだと思います。

 

結果として・・・。

・ 十分詳しい「施工計画書」があるにも拘らず、別に「品質計画書」を作っている。

・ 取引業者の評価は行っているが、かたちだけで毎年全ての業者が合格である。

・ 内部監査を行っても不適合が発見されない。

・ 目標は設定するが達成の為の具体的計画はなく、年度末に結果報告するのみである。

・ 責任だけがあって権限がない。効果的な役割分担になっていない。

・ 開催するだけが目的の会議、データを分析するだけの委員会、などが存在する。

・ 二度手間になるような記録書式が多数存在する。

・ 教育は行われているが、形式だけで、実務的な教育になっていない。

・ 計測器の校正や重機の点検に(必要以上の)無駄な費用がかかっている。

・ 必要のない手順書やフロー図、QC工程表の作成を余儀なくされている。

・ 実際の文書はパソコンでデータ管理しているのに、未だに紙媒体で最新版管理や配布管理を強要されている。

などの現象を生み出してしまいました。

 

これらのことが全て無駄だとは言いませんが、『効率的でない』と感じている方も多いのではないでしょうか?

 

私たちコンサルタントでさえ10数年前は『多少効率が悪くともそうしなければ審査に通らないので仕方がない』と思っていました。建設業の皆さんが、そう信じて複雑なルールを構築せざるを得なかったのは当然だと思います。

 

しかし、今は違います。ISO審査も成熟してきました。組織の適切な管理のためにマネジメントシステム(ISO)を“ツールとして”使うことが優先されるようになりました。

 

皆さんの会社には、1年1回も開かない規定書、それがあることによって逆に縛られてしまう手順書、誰がいつ書き換えたか不明なマニュアル、過去2年以上見直しがされていない基準文書、など見当たらないでしょうか? あまり効果的でない古いルールが残っていないでしょうか?

 

近年のISOは、マニュアル1冊と記録書式としての日報でもあれば、それだけで十分審査に合格できるほどのシンプル化も(多少、誇大広告ですが)認められています。

 

重たいルール、無駄な文書類は、極力なくしていきましょう。

 

以上 



マンネリ化、形骸化、事務的にこなしているだけ!

 

『おい。うちの会社がISOを取得してからもう何年になるかな?』という質問にすぐ答えられないほど長くISOを運用している組織の半分近くは、ISOのシステムがマンネリ化している可能性が高いと推測します。
 

マンネリ化の理由は・・・。

 

ルールを守るから、です。

 

ええっ? と思われるかも知れません。一般的には「ルールを守る」ことは良いことなのですから。ただし、それはあくまでISOの初期段階でのことです。時間の経過とともに、今度は「ルールを変える」ことが重要になってくるのです。

 

少し具体的に話をしましょう。

 

ISO運用1年目。まずやるべきことは・・・。法令のルールに従う、マニュアルや手順書に従う、計画や目標に従う、顧客の要求に従う、それらがきちんとできているかどうかをチェックする、これがごく平均的な(ISO取り組み初年度の)企業の姿でしょう。

 

2年目ぐらいまでは、まだ良いのですが・・・。3年、4年と経過してくると、次第に同じことの繰り返しになってきます。 同じ質問、同じ回答、同じ確認、同じ記録、そして不適合や是正事項はほとんど発見されなくなって運用がワンパターン化していきます。

 

重要なことは・・・。

 

一度決めたルールを変えること、特に役に立っていないルールを打破すること、です。

 

そのためには(一時的にではありますが)「面倒臭い」「やりたくない」「やっていない」という意見が非常に重要になってきます。「やりたくない」「面倒だ」という意見が出るからこそ、「皆がやりたくなる方法は何か?」「面倒臭くない手順はいかなるやり方か?」を考えるわけで、そうしないと改善や改革は始まりません。

 

決められたことを守るだけであれば、それはまさに『初期的な姿』で中学生でもできます。つまり、ルールは守られているけれども現状維持しているだけの状況で、ダイナミックな変化や改善に乏しい事務処理的なISOの運用に陥っている証拠なのです。

 

マンネリ化、パターン化、形骸化を防ぐためには、『ルールを守ること』だけでなく『ルールを変えること』を重視すべきです。

 

以上 



なぜ世の中の企業は『ISOに取り組もう』なんて思うのでしょうか? ISOなんか無くても(とりあえず)会社はちゃんと回っているというのに・・・。

やるならやるでちゃんと本気で取り組まなければ(当然)効果なんて上がるはずもないのですが、たいていのみなさんは『楽をして認証を取ろう!』なんて気持ちが先行してしまって、結果的に(数年後に)『辛い』『面倒な』ISOの仕組みが会社に残ってしまっています。そんな企業がいかに多いことか。最初に手を抜いてしまっているのですから、最終的に『やりたくなくなる』のはごく自然な話です。厳しい話ですが、最初の段階ではあまり甘い(楽をしようという)考えは持たないほうが良いでしょう。

『こんなにシンプルに薄いマニュアルで・・・』『たった半年で・・・』などという、少々うかれた宣伝文句に釣られてコンサルタントを選んでしまって、とりあえず認証取得はしたものの結局あまり使えないシステムだけが残ってしまう・・・、残念ながらたくさんの会社がそういう状態に陥っています。それらの会社(経験上の推測で言うと、ISO認証取得企業の約3割)は、毎年審査の前になって(仕方なく)バタバタと過去の記録を作って、なんとか審査に間に合わせているというのが現状です。

『楽なISO認証取得』を謳っているコンサル会社の多くは、アフターフォローの実績がほとんどありません。つまり、概ね"型に嵌ったパターン"で認証を取らせたら、その後のフォローの技術は持っていなのです。『イージーに認証を取る』ことがメインテーマですから、長く使える腰の据わったシステム作りはしてくれませんし、おそらくする気もないでしょう。本当は! 認証取得(審査合格)は目的ではなく、むしろ取得(合格)してからが運用のスタートで、取得後にどのようにシステムを活用して会社の役に立てるかがポイントのはずなのに! です。楽に"取得する"こと自体が目的になってしまっている企業やコンサルタントは意外に多いので、皆さんも注意が必要です。

『楽なISO』というのは"既存のパターンに当てはめるだけ"の場合が多いので、最初が(つまり構築する段階の一年目が)楽なだけで、その後の使い勝手については考慮されていません。各会社の個性に合ったオリジナルのシステムではないので、柔軟性もありません。やがて数年後にはISOのシステムが硬直し始めます。毎年同じことの繰り返しでマンネリ化・形骸化してしまうのです。
 





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