ISO取得・審査対応、教育研修のコンサルタント

・ ISO審査機関の評価

 

当社では、毎年ISOの審査機関について(様々な角度から・できるだけ客観的に公平に)評価し、推奨する審査機関を4~5社選定し、お客様からご依頼があれば(評判の良い審査機関を)紹介することとしています。審査機関の情報が欲しい方は、是非当社にお問合せ下さい。

 

さて、審査機関の評価で皆さんが最も気になるのは、やはり審査料金でしょう。5年ほど前までなら、どこの審査機関に頼んでもISOの審査料金なんてそんなに変わりませんでした。多少料金が高い審査機関はありましたが、それ以外はどこも同じような価格で大幅な差はなかったと思います。

 

ところが最近かなり差が出てきているようです。外資系の審査機関を中心に価格破壊が進んでいて、以前では考えられなかったような料金を提示する審査機関もあります。一部の審査機関の価格破壊は自然と他の審査機関の価格にも影響を及ぼし始めているようで、これまでほとんど値引きをしなかった審査機関も割引価格を提示するようになってきています。

 

審査料金が下がること自体は歓迎すべき話です。しかし・・・。審査機関の評価は、価格だけでは決められません。例えば、以下のような(比較検討すべき)要素があります。

 

①審査料金(旅費・交通費・移動拘束費、などを含む)、②審査及び審査員の質、③事務手続きのシンプルさ、及び事務局の対応の早さ、④(受審組織が位置する地域における)営業所や営業担当の存在、⑤コンプライアンスの状況(例えば、過去に法令違反や営業停止などがあった、系列会社・関係会社にコンサル部門を持っていて審査とコンサルを同時に営業している、など)、⑥審査件数・審査実績(特に、当該“業種”での審査実績、当該“地域”での審査実績)、⑦幅広い業種に対応できるか(例えば医療機関、教育機関、農業関係などに対しては審査できない、というような審査機関は多い)、⑧JAB認定の審査機関であるか否か(例えば建設業では、JAB認定に審査機関の認証でなければ経営事項審査の点数がもらえない、などの不利益を被る場合がある)、⑨様々なマネジメントシステムに対応できるか(将来的に、労働安全マネジメントシステム、食品安全マネジメントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム、など別のシステムに挑戦しようとした場合に対応してくれない審査機関は多い)、⑩ISOに関連する各種の研修や教育を提供してくれるか、などなど、それぞれの審査機関で条件が大きく異なります。

 

細かい話をすると、(上記以外でも)ISO関連の資料や情報を提供してくれるか、コンサルタントの審査への立会いを許してくれるか、日程変更などに柔軟に対応してくれるか、ISO認証取得企業同士の情報交換できるような場を設定してくれているか(例えば管理責任者やISO担当者が集う会合や研修など)、なども審査機関によってかなり差があるのです。

 

当然ながら審査料金も重要な要素ではありますが、長い目で見ると、倒産や営業停止に陥らない(もちろん法令違反等もしてない)安定した審査機関で、更に“企業の役に立つ”審査をしてくれることが最も重要な『審査機関選択の鍵』ではないでしょうか。

 

これまで数えきれないほどの企業の審査を目の当たりにしてきました。価格の安い審査機関にお世話になることも高い審査機関にお世話になることもありました。『十分納得できる審査』の場合もありましたし『不必要に細かい点(特に言葉尻など)にこだわる迷惑な審査』の場合もありました。当然ながら、印象の良い審査機関と印象の悪い審査機関に(頭の中で勝手に)識別してしまっています。

 

しかし・・・。私どもがISO関連の仕事に携わって既に十数年が経過しました。審査機関も(料金体系を含めて)どんどん変化していることは間違いないようです。改めて、審査機関の正確で公平な(過去の印象に縛られることのない)比較検討をすべき時期にきている、と考え、今後は毎年(当社独自で)審査機関の評価を行うこととしました。

 

評価の結果として(最初にお伝えした通り)現時点で優良と思われる審査機関4~5社を推奨しております。審査機関の選択で迷っていらっしゃる場合は、是非当社にお問合せ下さい。

想像以上の価格差に驚かれるかも知れません。

 

以上 



 

今更かも知れませんが・・・。ハインリッヒの法則をご存じでしょうか? 1:29:300という比率は、かなり有名な数字ですね。

 

1件の重大災害が起こった場合、その裏には29件の軽微な事故と300件のヒヤリハットが潜在的に隠れている、という法則のことです。

 

製造現場での機械への巻き込まれ事故、建設現場でのクレーン横転事故、発電所や油槽所の火災、花火工場の爆発事故、解体作業中の建設物崩壊、高所作業での転落、などなど・・・。技術の発展やインフラの向上にも関わらず、労働災害は後を絶ちません。一度でも労災を起こしてしまうと、(報道される・されないに関わらず)その後の対策に膨大な時間とコストがかかる上に、社会的な批判に晒されてしまいます。

 

どんな時代でもどんな業種でも共通して(経営者が)言わなければならないことは「安全第一」です。労働安全リスクの管理は、経営の基礎なのです。

 

(ここから先は、若干建設業に特化した話になります)

 

ところが・・・。

 

現在の南九州の建設業界では、経営事項審査において、品質マネジメントシステム(ISO 9001)と環境マネジメントシステム(ISO 14001)に対する点数加算がなされていますが、労働安全マネジメントシステム(OHSAS 18001)に対する加点はなされていません。

 

山梨県や長野県では労働安全(18001)が既に加点対象となっており、認証件数が増えています。2010年以来九州の一部の県でも加点を検討する動きが見られるようになっていますが、 鹿児島でもようやく、将来的には労働安全に配慮した企業に加点の動きがあると報道されました(鹿児島建設新聞2010年8月)。

 

実際に現場に立つ建設業の職員の方々に意見を聞いてみても、『品質や環境よりもまず安全』という声が圧倒的に大きいのです。労働安全の重要さは、命を賭けて仕事をしている現場作業者の方々ならば直感的に理解していて当然です。

 

であれば、です。加点の対象になろうがなるまいが、労働安全のリスク回避は経営上の必須要件ということになります。『まずは安全から始めよ』です。

 

単純に事故を防止するという機能だけでなく、生産性の向上、組織的な健康増進、健全な企業運営、社員満足の向上、社会からの信頼性向上、役割分担の明確化、安全の意識や改善の風土養成などを含めて、労働安全マネジメントシステムに取り組む意義は想像以上に大きいと言えます。

 

実際当社おいても、(2011年4月以降)労働安全マネジメントシステムのコンサル依頼(あるい問合せ)は間違いなく増えています。まだ経営事項審査の加点対象でもないのに、労働安全マネジメントシステムを取得しようとする組織が増えているのは何故でしょうか? 考えられる理由をいくつか挙げておきます。

 

① 現在の建設業界では、評定点(工事成績)80点を超えるラインでの競争が始まっており、それ以上の点数を確保するには、他の会社と差別化できる要素が必要である。当然ながら、これまで以上に創意工夫や技術提案などが求められることになり、その意味でも、労働安全マネジメントシステムへの期待が大きい。

 

② 国土交通省発注の工事では、OHSASの取得を問われるものも出始めており、OHSASの勉強会でCPDSのユニットが取れるなどの特典も始まりつつある。

 

③ 経営事項審査の加点の有無に関係なく、安全の確保は建設業の必須課題である。一度でも事故を起こせば想像以上のペナルティ(減点、入札制限、表彰が受けられない、など)が課せられるので、それを避けたい。特にここ数年は不景気が続くことが予想されるだけに、安全上の問題が経営に大きな打撃を与える危険性がある。

 

④ 自社の社員ではない人(下請け業者が連れてきたアルバイト作業員等)が事故を起こしたことで責任を問われ、ペナルティを負う企業が増えており、安全管理が甘い業者とは付き合わない企業が増えている。

 

⑤ OHSAS 18001は、規格要求事項が環境ISO 14001(環境)とほとんど同じと言っても過言ではなく、環境ISOを取得している企業であれば、非常に馴染みやすい。おまけに、安全教育、安全パトロール、KY活動、安全衛生計画(あるいは安全衛生委員会)などは、建設業の方々は既に(自然に)実施しているので、新たに加わる職員への負担は“ほとんどない”と言える。

 

⑥ OHSAS 18001:労働安全マネジメントシステムに対する(経営事項審査での)加点の可能性が報道されている。

 

などが理由でしょう。

 

他社に先駆けて労働安全マネジメントシステムに取組むことは、外部(役所、取引業者、地域住民、マスコミ等)への大きなアピールになるだけでなく、経営に直結します。それ以前に、大事な社員の生命を担保する強力なツールとなります。今後、積極的な取り組みをする企業がが増えていくかも知れません。

 

以上 



 

2005年以前(特に2000年以前)にISOを取得した建設業の方は、かなり無駄な労力を使っている可能性が高いと思っています。

 

その理由は・・・。

 

1990年代。まだISOの黎明期。

 

ISOの審査員には、まだまだ恣意的な人物が多かったと記憶しています。審査機関相互の情報の共有化や、審査員の力量の標準化などもあまり出来ておらず、個人的な見解を(まるで法的な要求事項のように)押し付ける、強引な審査員も存在しました。当時は(たぶん審査機関や国土交通省の中にも)ISOの明確な全体像と現場の具体的な要望等を把握出来ていない人々が割と沢山いたのだと思います。

 

手探りの適合性審査の結果として、無駄な書類、効果的でない計画や目標、形だけの会議などが増えていってしまった企業も少なくありません。審査員自体が適切な経験や力量(あるいは情報)を保持しないまま運用が進められてきたこともあり、当然ながら無駄な指摘も多かったことも否定できません。

 

また、基本的に日本人は真面目ですから、審査員の発する「お言葉」は金科玉条のごとく取り上げられて、実情に沿わない指摘でも(無理やり)是正させられてきてしまった、という経緯もあります。

 

特に顕著な傾向は、建設業の審査で現れていました。建設業はそれまで『職人の世界』であり『徒弟制度』に近い産業であったため、システムや記録に慣れていない業種でした。そこに入り込んできたISOの審査員が、(実情に合わない)不必要な要求をすることも少なからずあったのだと思います。

 

結果として・・・。

・ 十分詳しい「施工計画書」があるにも拘らず、別に「品質計画書」を作っている。

・ 取引業者の評価は行っているが、かたちだけで毎年全ての業者が合格である。

・ 内部監査を行っても不適合が発見されない。

・ 目標は設定するが達成の為の具体的計画はなく、年度末に結果報告するのみである。

・ 責任だけがあって権限がない。効果的な役割分担になっていない。

・ 開催するだけが目的の会議、データを分析するだけの委員会、などが存在する。

・ 二度手間になるような記録書式が多数存在する。

・ 教育は行われているが、形式だけで、実務的な教育になっていない。

・ 計測器の校正や重機の点検に(必要以上の)無駄な費用がかかっている。

・ 必要のない手順書やフロー図、QC工程表の作成を余儀なくされている。

・ 実際の文書はパソコンでデータ管理しているのに、未だに紙媒体で最新版管理や配布管理を強要されている。

などの現象を生み出してしまいました。

 

これらのことが全て無駄だとは言いませんが、『効率的でない』と感じている方も多いのではないでしょうか?

 

私たちコンサルタントでさえ10数年前は『多少効率が悪くともそうしなければ審査に通らないので仕方がない』と思っていました。建設業の皆さんが、そう信じて複雑なルールを構築せざるを得なかったのは当然だと思います。

 

しかし、今は違います。ISO審査も成熟してきました。組織の適切な管理のためにマネジメントシステム(ISO)を“ツールとして”使うことが優先されるようになりました。

 

皆さんの会社には、1年1回も開かない規定書、それがあることによって逆に縛られてしまう手順書、誰がいつ書き換えたか不明なマニュアル、過去2年以上見直しがされていない基準文書、など見当たらないでしょうか? あまり効果的でない古いルールが残っていないでしょうか?

 

近年のISOは、マニュアル1冊と記録書式としての日報でもあれば、それだけで十分審査に合格できるほどのシンプル化も(多少、誇大広告ですが)認められています。

 

重たいルール、無駄な文書類は、極力なくしていきましょう。

 

以上 



マンネリ化、形骸化、事務的にこなしているだけ!

 

『おい。うちの会社がISOを取得してからもう何年になるかな?』という質問にすぐ答えられないほど長くISOを運用している組織の半分近くは、ISOのシステムがマンネリ化している可能性が高いと推測します。
 

マンネリ化の理由は・・・。

 

ルールを守るから、です。

 

ええっ? と思われるかも知れません。一般的には「ルールを守る」ことは良いことなのですから。ただし、それはあくまでISOの初期段階でのことです。時間の経過とともに、今度は「ルールを変える」ことが重要になってくるのです。

 

少し具体的に話をしましょう。

 

ISO運用1年目。まずやるべきことは・・・。法令のルールに従う、マニュアルや手順書に従う、計画や目標に従う、顧客の要求に従う、それらがきちんとできているかどうかをチェックする、これがごく平均的な(ISO取り組み初年度の)企業の姿でしょう。

 

2年目ぐらいまでは、まだ良いのですが・・・。3年、4年と経過してくると、次第に同じことの繰り返しになってきます。 同じ質問、同じ回答、同じ確認、同じ記録、そして不適合や是正事項はほとんど発見されなくなって運用がワンパターン化していきます。

 

重要なことは・・・。

 

一度決めたルールを変えること、特に役に立っていないルールを打破すること、です。

 

そのためには(一時的にではありますが)「面倒臭い」「やりたくない」「やっていない」という意見が非常に重要になってきます。「やりたくない」「面倒だ」という意見が出るからこそ、「皆がやりたくなる方法は何か?」「面倒臭くない手順はいかなるやり方か?」を考えるわけで、そうしないと改善や改革は始まりません。

 

決められたことを守るだけであれば、それはまさに『初期的な姿』で中学生でもできます。つまり、ルールは守られているけれども現状維持しているだけの状況で、ダイナミックな変化や改善に乏しい事務処理的なISOの運用に陥っている証拠なのです。

 

マンネリ化、パターン化、形骸化を防ぐためには、『ルールを守ること』だけでなく『ルールを変えること』を重視すべきです。

 

以上 





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